安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
本市におきましても、物価高騰対策の交付金を活用して様々な取組をしていただいております。多岐にわたっておりますので、市の取組をまとめて、それらの現状と、また課題等がありましたら、お伺いをしたいと思います。政策部長、お願いいたします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
本市におきましても、物価高騰対策の交付金を活用して様々な取組をしていただいております。多岐にわたっておりますので、市の取組をまとめて、それらの現状と、また課題等がありましたら、お伺いをしたいと思います。政策部長、お願いいたします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
（１）物価高騰対策の実施について。 国の物価高に対応する総合経済対策が国会で可決をされました。国、地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は39兆円、民間支出などを含む事業規模は71.6兆円だといいます。しかし、大手メディアの世論調査では、約７割が期待できない、評価しないと回答したといいます。
市民の皆様の生活を守るために、国の地方創生臨時交付金、こういったものを活用しながら、安曇野市としても、物価高騰対策に取り組んでいるところでございます。 御質問にございました消費税でございますが、そもそも消費税につきましては、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障の財源に充てるというふうにされておりまして、国民全体で広く負担を分かち合うという意味で、貴重な財源と考えております。
しかしながら、現在の長期財政推計では、新型コロナウイルス感染症に対する継続的な対応や原油価格・物価高騰対策などのほか、今後も社会福祉費などの増加が見込まれております。
１５１ ～ １６５６１０番 平林英市 ［一問一答］１．物価高騰対策とコロナ禍の支援事業について (1) 市民の生活と暮らしをどのようにして守るのか。 (2) 各種緊急支援事業の進捗状況はどうか。 ２．マイナ保険証について (1)国民健康保険証を廃止してマイナンバーカードとの一体化に問題点はないか。 ３．臭気対策について (1) 泉地区と清水地区は臭気指数規制をクリアしているか。
国では令和４年度の２次補正において、物価高騰対策、賃上げの取組として、７兆８，１７０億円、これのほかに需要回復、地域活性化として２兆４，０５５億円を予算計上し、令和４年度の地方交付税としても４，９７０億円を増額することを閣議決定しています。国全体では今年度においては大きな補正が見込まれているわけです。しかしながら、新年度の令和５年度以降についてはまだ地方財政計画が示されておりません。
それでは次に、全町民を対象とした物価高騰対策について求めてまいりたいと思います。長引くコロナ禍で疲弊する町民生活や営業に、あらゆる物価の値上がりが追い打ちをかけています。まだこれから先も生活必需品などの値上げが続くとも報道されております。節約に節約を続けて、もう削れるところはほとんどないと嘆く声があちこちから耳に入っております。
ここ数年は、コロナや物価高騰対策で国の交付金があり、当市も大規模な予算編成が続いてまいりました。 こうした中、長野県は令和５年度に向けた財政見通しで、県内の経済はコロナ禍からの持ち直しの動きが続く一方で、物価高騰や海外経済などの様々なリスク要因もあり、県税収入の動向が定かでない。
│ │ │ │ │ │ │ │ │・上下水道料金基本料金無料化、 │ │ │ │ │ │ │ │ │ クーポン券の配布など、全町民を│ │ │ │ │ │ │ │ │ 対象とした物価高騰対策を求める│ │ │ │ │ │ │ │ │ がいかがか。
早急に事業着手の必要がある国・県における物価高騰緊急支援給付金給付事業及び同事業の対象となる方に２万円を上乗せする市独自の物価高騰対策事業のほか、申請期間延長によります新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、林道災害復旧事業について計上いたしました。
そのときに、今後の影響と何らかの支援策ということでございますが、市としては先ほどから繰り返しになりますが、急激に上がった分を見てきたわけですけれども、この高止まりのままいくということについては、やはり我々も不安があるんですけど、実は先月末に長野県の市長会がございまして、そこでキノコ農家を含む物価高騰対策を求める決議というのを全会一致で採択したところであります。
それでは、質問番号３番、質問事項 物価高騰対策について、町民の意見聴取と、町の広報について、防災について、町民要望の実現について、議席１３番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 質問番号３番、議席１３番、金井です。通告に従い順次質問させていただきます。よろしくお願いします。 最初の通告項目は物価高騰対策についてです。物価高が私たちの暮らしを直撃しています。
│ │ │３ 男性用トイレへのサニタリーボックス設置につい│ │ │ │ │ て │ │ │ │ │４ 認知症の取り組み │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ ３│１ 物価高騰対策
主な内容は、原油価格・物価高騰対策として、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯等に対し、１世帯当たり１万円の現金支給を行う事業のほか、市指定のごみ袋価格を抑制するための補助金を交付するための経費、社会福祉事業者等への燃料費等高騰分の補助事業を年度末まで延長するための経費など、新型コロナウイルス感染症対策として実施する事業が主なものでございます。
３．物価高騰対策の実施について。 （１）実施状況について。 物価高騰に歯止めがかかりません。７月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.4％上昇し、11か月連続の上昇といいます。年内に物価上昇率は３％になるとの報道もあります。
また今回、定例会でお認めいただきました物価高騰対策の関連事業についてでありますが、こちらについてもスピード感を持って推進するとともに、今後も国・県等々の動向を注視しつつ、引き続き的確な対応を講じてまいりたいと考えております。 私の５期目の任期でありますが、余すところ３か月余となりました。
さらに、今後、国庫補助事業、非課税世帯への給付金給付事業の実施を予定していますほか、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策を検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、質問事項③地域経済の活性化と生活支援を目的としたプレミアム商品券の発行はどうか、答弁をいたします。
（１）物価高騰対策について。 急激な物価高が国民の生活を直撃しています。今回の物価高騰は、食料品をはじめ、ガス、石油など日常生活に欠くことのできない生活必需品を中心にしていることが特徴だといいます。生活必需品の値上げは、低所得者層ほどその影響は深刻になっています。また、材料価格や仕入価格の上昇を価格に転嫁できない中小業者も、一段と苦境に立たされています。
２２６ ～ ２３８１４５番 太田昭司 ［一問一答］１．コロナ禍における物価高騰対策とポストコロナの施策について (1) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をどう活用するか。 (2) 市のポストコロナのビジョンは。 ２．男女共同参画について (1) 第３次男女共同参画計画の推進状況は。２３８ ～ ２５２ △開議 午前１０時００分 ○議長（二條孝夫君） おはようございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、国の施策としましてこのコロナ対策、または物価高騰対策にまつわる様々な事業を継続して実施しているというところでございます。実際には、本年度に入りまして比較的生活相談といったそういう対象者につきましては、大分少なくなってきているようには実感はしております。